JALの低迷が続いて厳しいですね。一時90円まで回復したけど

その後急落。そしてストップ安ですね。売り注文が殺到して

未だに値段が付かない状態です。

会社更生法で法的整理するもようですね!!

【ニュースの内容】
売り気配。気配値を値幅制限の下限(ストップ安)となる前週末比30円安の37円まで切り下げた。同水準で差し引き5億株を超える大幅な売り越し。19日にも会社更生法の適用を申請する方向と伝わっている。再建を主導する企業再生支援機構が100%減資と上場廃止で株主責任を明確にするべきだとしていることを受け、幅広い投資家による見切り売りが膨らんでいるようだ。この水準で売買が成立すれば、2009年12月30日に付けた旧日本エアシステムとの統合後の安値(60円)を更新する。

日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構と日本政策投資銀行は11日、日航による会社更生法の適用申請にあわせ、現金の流出などに備えて総額8000億円の資金を準備する方向で調整に入った。

 「会社の所有者」としての株主の責任を明確にするため、日航株は上場廃止とする方向だ。政府は12日、メガバンク首脳らを呼んで法的整理への協力を取り付け、同日中にも機構支持の政府方針を決めたい考えだ。

 日航は19日にも会社更生法の適用を申請する構えで、信用不安から、海外を含む取引先への現金払いが一時的に膨らむ可能性がある。資金不足で決済ができない事態を回避するため、政府や機構は十分な資金を用意しておく必要があると判断した。

 具体的には、機構が自ら資金を調達して4000億円の融資枠を設定するのに加え、政投銀が新たに2000億円の融資枠を設ける方向。政投銀は既に2000億円のつなぎ融資枠を設定しており、こちらもまだ1450億円残っている。

 昨年9月に前原国土交通相が発足させた専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は、日航を法的整理した場合の必要額を、今年3月末までに6000億円と試算していた。

 政府や機構はジェット燃料の補給など商取引の債権を広く保護することにより、「タスクフォース」の試算に比べ現金の流出を抑えられるとみている。4月以降の資金繰りを含め、法的整理手続きの開始時点で7450億円あれば十分と判断している模様だ。

 会社更生法の適用申請後、機構はメガバンクなどに債権の放棄・株式化で計3500億円の金融支援を求める。また、機構が3000億円の資本増強を行う方針で、支援の必要額は既に1兆3950億円に上っており、さらに膨らむ可能性もある。

 一方、日航株については、100%減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。
 

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